不動産担保ローンの審査基準ってどんな感じ?

不動産担保ローンには、不動産を担保として融資を受けるので、審査は緩めな傾向があります。
しかし、当然審査はありますので、審査に通らないことには融資を受けることはできません。
そのため、審査に通らない場合もあります。

 

 

不動産担保ローンではどのような審査を行うのか、

審査項目や審査基準など、知っておくべきポイントを詳しくまとめてみました。

 

不動産担保ローンで金融機関側が1番チェックしたい部分とは
不動産担保ローンで、金融機関側がチェックしたい1番のポイントとは何なのでしょうか?
それは、間違いなく融資額を回収できるのか、が最重要項目となります。

 

融資ですので、貸したお金は間違いなく返してもらわないと、損失となってしまいます。
不動産担保ローンの場合、不動産を担保として融資しますので、
一般的なフリーローンとは違い、支払いが滞っても不動産担保物件の売却で回収できると判断されます。

 

そのため、借り手の返済能力よりも不動産の担保価値を再優先されます。
貸し倒れの可能性がある人には融資をしませんが、不動産担保ローンの場合不動産という大きな担保があるので、
貸し倒れの可能性が低い人と審査されてしまいます。

 

不動産担保ローンの審査項目とは

不動産担保ローンの審査項目は、これらの項目となります。

 

不動産担保の価値

不動産担保ローンですので、不動産を担保にしたローンです。
担保としたい不動産に担保としての価値があるのか、担保の価値はいくらなのか、を審査します。
担保として十分な価値がある不動産と判断できた場合、審査が通ります。
不動産担保の価値があると判断できた場合、返済余力が多少悪くても貸し倒れのリスクは少ないと判断してもらえます。

 

 

他社からの借入や返済状況

他社からの借入状態も、重要な審査項目となります。
他社からの借入額が多すぎる場合や返済遅延や延滞を繰り返している場合は、
いくら良い不動産を担保としても、審査に通らない場合があります。

 

申込みの際に他社利用状況を過少申告してしまう人もいるようですが、
審査の際は個人信用情報機関でチェックしますので、細かい借入内容までわかります。
その為、100%現在の他社の借り入れ状況がチェックされ、その内容が審査に反映されます。

 

税金の未納や滞納

税金の未納や滞納がある人は、
最終的に不動産を売却した場合に、税金返済が最優先とされてしまいかす。
不動産担保ローンへの返済は二の次になってしまいますので、
融資金額を十分に回収できないという状態に陥ってしまうことがあります。
そのため、税金の未納や滞納がある人は、審査に通らない可能性があります。

 

 

収入と借入金額との割合

収入に対して借入金額が大きすぎる場合は、審査が通らない場合があります。
返済負担率が高い場合、後に返済不能になってしまうことがあるからです。
フリーローンの様な無担保ローンのよりも返済負担率は厳しくありませんが、
あまりにも収入と借入金額との割合が合わなすぎる場合は、審査に落ちる可能性があります。

 

勤続年数の長さ

勤続年数の長さは、収入の安定性を図る目安となります。
そのため、ある程度の勤続年数の長さは、とても重要となります。
転職を繰り返して勤続年数が短い人は、収入が不安定な人と断定されてしまい、審査が通らない可能性が出てきます。

 

法人や個人事業主の場合は、事業年数の長さとなります。
事業歴が短いと、安定した収益が出ていないと判断されてしまいます。
基本的には、2年以上の勤続年数・事業年数があれば審査に通るといわれています。
こちらも、フリーローンの様な無担保ローンと比べるとそれほど厳しくはありませんが、
勤続年数や事業年数が短い場合は、審査の通過は厳しくなってしまうことがあります。

 

 

雇用形態や業種

雇用形態や業種が審査される理由は、収入の安定さを確認するためです。
正社員が1番となり、次に契約社員、派遣社員、アルバイトや日雇い労働者、という順番となります。
また、職業判断される収入の安定性は、資格を要する業種が1番審査に取りやすいといわれています。
弁護士事務所、クリニック経営、公務員、弁護士、医師など、
このような資格を有する職業の場合は、審査が通り易い傾向があります。

 

一方、サービス業、飲食業のような誰でも就ける職業であり、経営により不安定になりやすい職業の場合は、
有資格者の職業と比べると、審査通過率は低くなってしまいます。

 

いかがでしたでしょうか。
不動産担保ローンの審査は、担保とする不動産の価値が最優先となります。
担保さえしっかりしているのであれば、他社利用額や収入、
勤続年数、雇用形態は、それほど重要とはなりません。
担保とする不動産以外の属性や債務性で不安な部分がある場合は、事前にお電話などでご相談をしてみると良いでしょう。

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