事業者ローンとは

  1. 事業者ローン融資
  2. 事業者ローン資金調達
  3. 事業者ローン金利
  4. 事業者ローン書類
  5. 事業者ローン返済

 

 

事業者ローン融資

起業するなどして、自分で仕事を始めると様々な計画の行き違いで資金がたりなくなることがあるでしょう。大切なのは、早め早めに資金の調達をすることです。足りなくなった…というときでは遅きに失することがよくあります。

 

起業すると、とにかく働かないとお金が入らないということはわかるのですが、必要経費として出て行くお金の確保というのは常に必要です。そのためにも事業者ローンの融資を受けるようにしましょう。

 

最初はあった、潤沢な運転資金も起業すると目減りしていくのは仕方のないことです。どんどん減っていってプラスになるようなことがなければ、いずれは廃業ということにもなりかねません。そのときを乗り越えるとなんとかなるという自信があるのでしたら、できるだけ早めに融資を受けるようにしましょう。

 

融資を受けるにもいろいろな方法があります。公的融資や銀行からの融資を考える人も少なくないでしょう。金利も安いので利用したいところですが、どうしても時間がかかります。特に、細かな事業計画などを練って書類にして提出しなくてはいけないので、公的融資などは税金から支払われることになるので、綿密な審査が必要になります。いい加減な事業計画では恐らく融資を受けることはできないでしょう。それに、事業を拡大するというのではなく、単なる運転資金が足りないための融資であれば、なおさら事業の継続に対して懐疑的になるのは目に見えています。

 

それでは、簡単に融資を受けるにはどうしたらいいのでしょうか。簡単に融資を、というわけにはなかなかいかないのですが、そのためのローンというのが事業者ローンです。実際にはビジネスローンという言葉のほうが通りがいいかもしれません。中には即日融資が可能なビジネスローンなどもあるようです。スピード感重視なのが嬉しいところですね。

 

最近のニュースで、カードローンなどの即日融資に規制がかかるような話も見聞きしています。これからの推移が気になるところですが、ローンの形態というのはいろいろな抜け道があるのが常ですから、ここぞというときの保険として事業者ローンを利用するとよいでしょう。

 

特に、よくきかれるような年収が3分の1までの規制がかかるということもありません。個人ではないので年収と言う概念がありませんから当然と言えばとうぜんのことですね。ただし、金利面では気をつけたほうがいいでしょう。銀行や公的資金からの融資による金利よりは桁が違う場合もあるので、返済は長期よりも短期を意識したほうがいいのはいうまでもありません。

 

 

 

事業者ローン資金調達

事業をしていてここで潤沢にお金があったら、ということはよくあります。もっとも、そういった前向きな資金でしたら、調達するのも楽しいものなのですが、資金繰りに困った場合はどうでしょうか。積極的に投資をするような資金調達も、資金繰りに困った資金調達もどちらもスピード感が大事です。特に資金繰りに困った場合は、数ヶ月の猶予もないことが多いでしょう。

 

いずれにしても、早急な資金調達が必要になるのです。そのような場合はどこから資金調達をしたらいいのでしょうか。多額の資金を調達したいのでしたら、それなりの準備が必要です。誰もが考えるのは公的資金ではないでしょうか。代表的なのが日本政策金融公庫の融資制度を利用するケースですが、一般的にこれは開業資金での資金調達と考えたほうがいいでしょう。

 

というのも、開業して資金繰りが悪くなったときに融資を受ける類いのものではありません。ここから融資を受けるには、周到な事業計画を立てた上で申請をしなくてはいけないのです。開業した後の融資の申請では、恐らく心証も悪いでしょう。事業が傾いているとしか思われないですから、そういった意味でも日本政策禁輸公庫からの融資は事業立ち上げ時に申請したほうがいいでしょう。

 

また、資金調達というと銀行が思い出されます。困ったときの銀行頼みなのですが、個人事業主や中小企業の場合でしたら、快くお金を融資してくれるものではありません。確実に回収可能という場合でしか、銀行はお金を貸してくれませんから、事業が苦しいからお金を融通して欲しいと言う場合でしたら、お金を融資してもらうことは難しいと考えたほうがいいでしょう。

 

日本政策金融公庫や銀行から融資を受けることができると、金利も低いですから、後の返済も楽で助かるのですが、ここから融資を受けるのは事業立ち上げ時が最大のチャンスと考えたほうがいいでしょう。事業を始めてから融資を受けるのは難しいと考えたほうがいいでしょう。

 

もちろん、事業が順調に推移していて、事業拡大ということでしたら、お金も借りやすいかもしれません。事業を始めてからの資金調達ということになると、カードローンや事業者ローンがいいでしょう。カードローンは個人向けの意味合いが強いのですが、即日融資ができるのが魅力です。(現在カードローンは即日融資に慎重というニュースが巷で流れているので、推移を見守りたいところです)

 

また、事業者ローンも即日融資というか、スピード融資が可能です。ですから、困ったときの資金調達には重宝するでしょう。もっとも、スピード融資ができるデメリットをして金利が高くなることです。このあたりは十分に理解しておいたほうがいいでしょう。

 

ですから、一番いけないのは、資金繰りが悪化してどうしようも無い場合です。誰もがその場をなんとかしのぎたいと考えます。しかし、何らかの借金の返済をするために借金をするのは個人でも個人事業でも法人でも墓穴を掘ってしまうということを理解しておきましょう。

 

 

 

事業者ローン金利

ビジネスローンとも言われる事業者ローンなのですが、基本的に無担保、保証人無し、即日融資という謳い文句を聞くことが多いです。借りる側としては願ってもないことですが、何か落とし穴はないのでしょうか。落とし穴と言えなくもないのが、金利の高さでしょう。銀行などで借りることができたら、金利は3%程度でおさまるでしょう。

 

また、融資金額によって金利は多少の増減がありますが、総じて銀行の金利は安いです。一方の事業者ローンとなるとやはり金利は高くなります。上にもあげたように、無担保、保証人無し、即日融資というのにはそんなカラクリがあるのです。

 

さらに、総量規制という言葉を聞いたことがあると思います。これは、年収の3分の1までしから借りることができないという規則です。事業者ローンの場合は、対象が個人ではありませんから、総量規制の対象にはなりません。それでも個人事業主の場合はどうかということですが、これも個人にはあたりません。あくまでも事業に対しての融資ですから、総量規制の対象外ということになるのです。

 

中には、事業者ローンで融資を受けることができないので、個人としてカードローンを申し込む人がいます。このような自転車操業的な資金調達になってしまうと、遅かれ事業は失敗し個人としても破綻することは目に見えていると言ってもいいでしょう。

 

それでは、事業者ローンの金利はどのくらいなのでしょうか。有名な事業者ローンの金利を見てみましょう。ORIX CLUB CARDの金利は6.0〜17.8%となっています。これは、融資を受ける金額が高くなるほど金利は低くなります。カードローンと同じようなしくみと考えたらいいでしょう。

 

他にも、ビジネクストビジネスローンで8.0〜18.0%、プロミス自営者カードローンでは6.3〜17.8%、さらに東京スター銀行 スタービジネスカードローンでは6.5〜14.5%となっています。銀行からの融資の金利が3%からとなっているので金利差が3%以上あります。

 

このくらいの差はたいしたことはないのでは?という意見もありそうですが、事業者ローンともなると数十万円ということではなく、数百万円、中には数千万円になることもあるでしょう。そうなるとたとえ1%の違いでもかなりの金額になることはわかっているので、1%あるいは0.1%でも金利は低い法がいいということになるのです。

 

借りやすいとされている、菱東京UFJ銀行のビジネスローン「融活力」のような法人向けのビジネスローンもありますが、年利2.35〜9.00%と低金利となっています。しかし、その分提出する書類が増えますし、保証人なども必要になってくるでしょう。綿密な事業計画を練って提出しなくてはいけませんから、融資スピードも遅くなってしまうのです。

 

いずれにしても、事業者ローンは、保証人が必要ではないこと、担保も必要なく、融資スピードが早いのがメリットとなります。しかし、金利が高いのでそこからの返済計画もしっかりと立てておかないと後で取り返しのつかないことにもなりかねません。

 

 

 

事業者ローン書類

銀行や日本政策金融公庫に提出する書類と比較して、事業車ローンは簡単だということですが、実際にはどうなのでしょうか。それでも、大金を借りるのですから、申込み書一枚ということはないように思えます。

 

ここで、事業車ローンの申込みの際の流れを見てみましょう。事業車ローンの申込みは本当に簡単になっています。というのも、WEBで申し込めるところが多く、公式サイトの申込みフォームに必要事項を書き込むことで、最初の申込みは終了です。もっとも、これは仮の申込みということになりますから、そこで、仮審査が行われるのです。そこから、仮審査を通過すると、金融会社から、申込用紙が郵送されてきます。

 

これは仮審査に通ったということになるのですが、この仮審査を通過するとほとんどの場合、事業車ローンの審査を通ったと考えていいでしょう。

 

実際の申込みの流れは以下になります。

  • WEBからの仮申込み
  • 金融会社から申込用紙が送られてくる。
  • 必要事項に記入して返送
  • 審査通過
  • 融資を受ける

ざっとこのような流れになります。

 

必要事項を記入と書いていますが、これが申込み書ということになります。起業ということでしたら、何も実績がありませんから、それのみの書類で申込みということになります。

 

すでに事業の実績がある場合は、過去3年の確定申告書を添付するということが多いようです。それでも、特筆すべき点は、銀行や日本政策金融公庫のように事業計画書などを作らなくても良い点です。

 

事業計画になるとかなりの時間を割いて作成しなくてはならず、それでいて、融資を受ける確率はそれほど高くはないのが、銀行と公的機関ですから、一般の事業車ローンの書類の簡便さは忙しい事業者にとっては助かるところでしょう。

 

また、本人確認書類も必要です。免許証のコピーあるいはパスポートなどの顔写真入りのものがあればベストです。法人の場合は、商業登記簿謄本などです。これは作成するものではなく、申請したらすぐに手に入るものですから、簡単ですね。

 

 

 

事業者ローン返済

事業者ローンを借りたら、当然ですが返済していかなくてはいけません。資金繰りなどに困って窮余の策で、事業者ローンを借りてしまった場合は、周到な返済計画を練っていないことが多いでしょう。

 

そのような場合は、まずは返済ありきでこれからの事業をしていかなくてはいけません。というのも、借金は踏み倒すことができないからです。

 

踏み倒してもよいのは自己破産をした場合です。しかし、その場合はおそらく事業の立ち上げなどの起業はかなり制限されますし、第一他からお金を借りることもできませんから、向こう数年は立ち直ることはできないでしょう。どこかで、雇用してもらって働くしか道はありません。ですから、事業者ローンを借りた場合は、まずはその返済を最優先にしながら、事業を進めていかなくてはいけないのです。

 

そして、一番いけないのは借金の返済に新たに借金をすることです。借金をしてしまうと、借金癖が付いてしまいます。さらに事業者ローンが借りやすく審査にも通りやすいからと事業者ローンから何度もお金を借りてしまうと、いつかはそこからもお金を借りることができなくなります。そうなると、返済することもできなくなってしまい、いつかは破綻してしまうということになるのです。

 

いずれにしてもそうならないようにするために、事業者ローンから融資を受けた場合、まずは返済ありきでその後の事業をしていかなくてはいけないのです。現在は、規制緩和などによって、消費者金融会社からも融資を受けることができます。実際に消費者金融会社も事業者ローンに力を入れている経緯もあるのです。事業者ローンは様々ですので、事業に合った事業者ローンをするようにしましょう。

 


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